外科内科 辻医院

毎日新聞が今年度の有床診療所スプリンクラー設置費補助申請状況の調査結果を公表しました。

これによると全国８９０５施設の内、申請したのは僅か17％。

和歌山県は１２４施設の内、16.1％しか申請できておらず、平均以下です。

ちなみに当院も今年度申請を断念しております。

申請率が低い原因は明白です。

まず、昨年１１月に総務省消防庁が設置した有床診療所火災対策検討部会が、スプリンクラー設置義務の対象施設拡大の論議をまとめられず、スプリンクラーの設置基準が未だに決まっていない為、どのスプリンクラーを、どこに設置すればよいのか分からない。

そして、厚労省の補助金だけでは現実的には半額にも満たず、設置費用が大幅に不足し、厳しい経営を強いられる有床診の多くは、重い自己負担に耐えられず、申請を断念している。

もし、このまま不十分な助成金のみで有床診へのスプリンクラー設置が義務付けられれば、多くの有床診が病床閉鎖に追い込まれる危機的状況です。

至急、スプリンクラー設置の全額補助を国は行うべきです！

初夏の日差しを受けて、今日の白良浜はとても美しかった。

参加者の誰もが景色の美しさを絶賛していました。

私の消化器内視鏡の師で

白良浜の真正面で開業されている三谷健一郎先生にお誘い頂き

白浜で初めて開催されるトライアスロン大会の救護活動に参加させて頂きました。

当日は好天に恵まれ、５００名前後の出場者を迎えた第一回大会は盛会でした。

日本全国のトライアスロン大会において長年救護活動の陣頭指揮をとられ、

トライアスロンの救護活動やセルフチェックの研究で有名な

奈良教育大学教授・笠次良爾先生のご指導の下

救護活動の実践方法をとても楽しく学ばせて頂きました。

笠次先生の最新の知見に基づくアイシングのポイントは

これまで行われてきた方法の欠点を鋭く突いており

目から鱗でした。

トライアスロン大会での救護所受診率は5％前後・・・との笠松先生の分析通り

私の配置されたゴール地点の救護所には

25名前後の受診者があり、結構忙しかったのですが

殆どが擦り傷等の軽傷者でした。

笠次先生によるとトライアスロンの大会では、ある一定の確率で必ずＣＰＡ（心肺停止）事例が発生するそうです。

年間約１名の死亡者がコンスタントに出ていて

この３３年間で２８名の方が亡くなられているとの事。

また、水泳での溺水事例が圧倒的に多く、次いでランでの死者が続くそうです。

泳力に自信の無い方は決して無理をして出場すべきでありません。

「南紀白浜トライアスロン大会で死者を出さない」との

大会救護の大原則に乗っ取り

私もＡＥＤを担いで参加したのですが、

笠次先生の訴える競技中の塩タブレットとブドウ糖、水分摂取が功を奏し

ＡＥＤを起動させることもなく、

熱中症・救急搬送ゼロのとても理想的な大会となりました。

競技中にたった1、２粒摂取するか否かが生死の分かれ目となりうる、塩タブレット（0.5グラム/錠）の大切さを学びました。

（但し、水と一緒に飲み込まないと胃痙攣を誘発するそうで要注意！口腔内で溶かすか、噛み砕いても良いそうです。）

その他、

大会当日のセルフチェックの重要性等、

実際の救護活動から学ぶことは本当に沢山ありました。

笠次先生によると

おなかを壊しての出場や、寝不足での出場は途中棄権のハイリスク因子だそうです。

ご丁寧にご指導頂いた笠次先生

コーディネート下さった三谷先生

そして救護班の皆様

本当にどうも有り難うございました。

とても楽しい休日を過ごすことが出来ました。

追記

来年の国体は和歌山が舞台です。

田辺市はリスクの高いボクシング会場となっていて

救護班を任された現地医師会では問題となっています。

行政としては、ただ「医師」さえ現場に配置すれば、責任が転嫁できるのでしょう。

でも、医師の頭数を揃えただけでは、機能しません。

和歌山国体で死者を出さないために

行政は医師会に丸投げせず

笠次先生の様な優秀な司令官をぜひ

トップに招聘して頂きたいと思います。

ややこしい記事を連発してしまい、頭はオーバーヒート。

気分転換にどうぞ（笑）

立山ケーブルカー（立山駅～美女平）

立山高原バス（美女平～室堂）

立山トンネルトロリーバス（室堂～大観峰）

立山ロープウエイ（大観峰～黒部平）

黒部ケーブルカー（黒部平～黒部湖）

関電トンネルトロリーバス（黒部ダム～扇沢）

さながら

日本版ユングフラウヨッホです。

富山から長野ルートは

あまり待ち時間もありませんでした。

反対のルートでも行けますが

東京からの観光客で大混雑。

ゴールデンウイークは

富山から長野がオススメ。

次は黒部渓谷のトロッコ電車に乗ってみたいです。

昨年多くの犠牲者を出した福岡有床診療所火災を教訓として、平成２６年度予算において1㎡当り最高１万７千円の整備費補助金が認められました。しかし、この予算内で設置できるのは、新規開業の有床診療所の場合に限られ、現存している有床診療所が新たにスプリンクラーを増設する場合、改装の為、遥かに多くの費用がかかります。すでに配管の設置スペースが無い施設などでは、鉄筋コンクリートに穴を空ける必要まで生じ、構造計算からやり直す必要が生じます。幸運にも費用の安い「ユニット型スプリンクラー」が選択できたとしても、別に１千万円程度の費用を請求されているようです。また、強度や設置スペースの問題から、「従来型スプリンクラー」を選択する場合、自家発電装置も必要となり、助成金だけでのスプリンクラー整備は到底不可能です。また、医師の自宅併設型の有床診療所の場合、自宅部分のスプリンクラー整備への助成は認められておらず、防災面を考えると、この助成が認められない個所への自己負担も必要となります。また、改装中は病床を閉鎖、もしくは縮小して運営する必要がありますが、その期間の職員雇用費用も重荷となります。つまり、現在のスプリンクラー助成金制度は極めて不十分で、スプリンクラー設置を諦めて病床閉鎖を検討する有床診療所が続出してくるものと予測されます。

恐らく、今年度、スプリンクラー助成金に応募できた有床診療所は、ごく僅かしか存在しないでしょう。

国には既存の有床診が助成金に応募出来ない理由を、ちゃんと把握し、充分な対策を練って頂きたいと思います。

また、有床診療所スプリンクラー設置において、補助金では賄えない、実際に設置する場合に必要となる自己負担分を、各都道府県における、「新たな財政支援制度（基金）」によって補完してもらえないものでしょうか？

５月８日　追記

平成２６年度及び平成２７年度の「新たな財政支援制度（基金）」に係る事業提案として

上記要望を事業提案書にまとめ

提出致しましたところ

田辺市医師会からの一提案として

和歌山県医師会に提出頂ける事となりました。

これらの要望を県医師会が取りまとめ

和歌山県福祉保健部健康局医務課計画調整班へ提出されることとなります。

勿論

採用されるかどうかは分りません。

しかし

地域包括ケアシステムを担う有床診療所が

消防法改定によるスプリンクラー設置義務化によって

病床閉鎖に追い込まれる事態は

何としても食い止めねばなりません。

要望が認められることを祈ります。

日本は未曾有の少子高齢化に見舞われ、地域では老々介護や孤独死が現実のものとなっている。病状が進行し介護負担が増すことで家庭は崩壊。高齢者虐待や介護放棄に繋がっている、８５歳にもなって認知症の夫の徘徊が引き起こした事故責任を追及される今日の日本社会は異常である。医療費のかかる病院での入院は避け、大量の血税を受け限定的な入居者に破格の介護を提供し、内部には億単位の蓄財を成している特養依存も失敗で、財務省に頭の上がらない厚労省は、高齢者マンションやグループホーム、サービス付高齢者住宅等の安価な施設を在宅と称し、これらの施設の増加と入所促進、在宅医療を近年推奨し誘導してきた。

ところが、今年４月の診療報酬改定により、同一日に同一建物居住者を複数訪問診療すると、在宅患者訪問診療料が特定施設入所者の場合４００点から２０３点に、特定施設以外の場合だと２００点が１０３点に半減された。外来で再診した場合は再診料（６歳以上・時間内）７２点+外来管理加算５２点で計１２４点。複数の在宅患者を抱える特定施設以外への訪問診療を行うよりも外来再診をした方が診療報酬上の評価が高いという大きな矛盾が生じている。

きつと、厚労省は、この矛盾点是正の口実で、次期診療報酬改定で、より一層外来再診の評価を下げるつもりなのだろう。

行政は、人の命をあまりに安く見くびりすぎである。

また、1人の施設入所者を訪問診療すると在宅患者訪問診療料は８３３点であるが、特定施設以外の施設入所者を一度に複数訪問診療すると、1人あたりの在宅患者訪問診療料は7分の1以下の１０３点、なんと特定施設以外の訪問診療を行う場合、７人の在宅患者を診察するより1人だけ診察するほうが高い診療報酬が得られるのである。

平成２６年度診療報酬改定は、在宅医療にとって本当に無茶苦茶な設定に改悪されているのである。これでは積極的に在宅医療を行なっている医者は頭にくるし、このままなら馬鹿馬鹿しい在宅医療を辞めるべきか本気で検討すべきである。

１日１施設１人までに訪問診療を分散すことで、この矛盾点に多少対応できるが、１施設あたりの患者数が多いと、難しい。また、毎日同じ施設を1人の患者の為に訪問するのは、極めて効率が悪く、時間と労力の無駄で、地域の限られた医療資源がいよいよ枯渇する。無駄にガソリンを消費し、地球温暖化も助長する。この非現実的で愚かな状況が放置されれば、在宅診療を行う医師は激減し、在宅医療は崩壊するだろう。

同じ問題は訪問看護においても生じており、訪問看護の減少にも繋がると危惧している。限られた時間に医療費削減を実現しないと、厚労省官僚は評価されないのだろうが、その為に現場に混乱を招くその場限りの改定を行うのは（いつものことだが）本当に迷惑で、日本の行政が三流と言われる所以であろう。

財務省のご機嫌取りに終始し、その場限りの医療政策を厚労省が続ける限り、「地域包括ケアシステム」確立等、夢物語ではないだろうか？