外科内科 辻医院

消費税増税を行う前に、行政の方々に至急検討してほしい事があります。現在、医療機関が製薬会社から問屋を介して薬を購入する際に、医療機関には消費税の支払いが求められています。しかし、医療機関が患者様に薬を処方する際には、患者様からの消費税徴収は認められていません。従って薬を処方する際には医療機関が患者様に代わって消費税を全て支払っているのです。医療機関にとって極めて負担が重い状態で、この矛盾点はこれまで散々指摘されてきたにも関わらず、医薬分業しか頭にない行政は無視してきました。薬価差で経営が成り立っていたのは遥か昔の話です。現在は薬価差が極端に抑えられ、院内処方・薬剤管理を行うための人員確保や、薬袋の購入、分包機の購入、その他のランニングコストによって院内処方による利益は得られない状態となっています。不自由な患者様の利便性を考え、または時間外診療に対応する為、経営努力で辛うじて温存されている院内処方ですが、さらに消費税が増税されれば院内処方で薬を処方するほど赤字となり経営は成り立たなくなります。現状のまま消費税増税を行えば院内処方を行う開業医は恐らく居なくなります。夜間営業の院外薬局が存在しない僻地においては、開業医による時間外診療の要は院内処方です。院内処方が無くなれば、時間外の開業医による投薬は出来なくなり、開業医の時間外診療への道は閉ざされ、更なる地域医療崩壊を来すでしょう。ではどうすれば良いのか？生命の維持に必要な薬の購入に課税することがナンセンスなのです。

実は消費税増税による薬価赤字がより深刻なのは救急医療、終末期医療を担う入院治療です。入院治療では重篤な患者の治療の為、輸液療法が主体となりますが、輸液製剤は内服薬よりはるかに高価で、量も必要で、処方まで一刻を要し、一々院外処方対応では間に合わず、院内処方が原則です。輸液製剤の薬価差も現状では微々たるもので、この上消費税増税がなされると、治療をするほど赤字が膨らむ結果となります。行政は医療費のかさむ入院治療を嫌いますが、本当に治療が必要な人を救うこれらの病床が成り立たないのは異常です。このままでは地域での救急医療や、終末期医療が成り立たなくなります。至急、何らかの行政処置をとらないと、地域医療にとって取り返しのつかない事態となるのです。当然、地域の安価な入院施設、有床診療所にとっても死活問題です。