外科内科 辻医院

いつも当協議会運営に際しご支援を賜り感謝申し上げます。

只今、当協議会は、風神会計事務所のご支援の下、

一般社団法人化の準備を進めているところであります。

任意団体「和歌山県有床診療所協議会」を残したまま、まずは、今年中に

「一般社団法人和歌山県有床診療所協議会」を設立し、

任意団体から一般社団法人に会員の移行を実施する予定であります。

一般社団法人への移行事務手続きは風神会計事務所から会員の皆様にご案内がありますので、

スムーズな移行が出来ます様、皆様のご協力宜しくお願い致します。

そして、来たる12月7日（木）

和歌山マリーナシティホテルに於いて
「一般社団法人設立記念クリスマスコンサート＆ディナー」

を開催致します。
（今年も開催に際し勝田仁康副会長のご支援を賜っております）
午後５時よりチャペルコンサート
午後６時よりディナー

を予定しております。
御家族様の同伴も歓迎致します。
会員、御家族の皆様のご参加を心よりお待ちしております。
参加費は１名様につき２万円（コンサート参加費、飲み物、税込み）を予定しております。
お申込頂きました皆様に、追って事前振込みのご案内をさせて頂きます。
準備の都合上、10/23FAX送信致します回答用紙に参加会員と御家族の御氏名をご記入の上
会員事務局（FAX0739-22-0538）まで回答頂きます様宜しくお願い致します【10/31締切】。

今日は扇ヶ浜を主会場として弁慶まつりが開催されました。

田辺中心市街地はよさこい踊りの掛け声で賑わいました。

そしてフィナーレを飾るのは主に当院駐車場前の戎漁港から打ち上げられる

田辺花火大会。

当法人も今年は「中屋敷イストワール」名義にて協賛させて頂いております。

イストワール前の道路は主会場の扇ヶ浜と

田辺第一小学校グランドに設けられた無料駐車場を結ぶメインストリートの為、

花火大会にはいつも人で溢れます。

扇ヶ浜は施設の目の前ですが

往来の激しい中、車椅子の高齢者を会場にお連れするのは

実はとてもハードルが高い。

けれど、お祭りのフィナーレである花火は見せてあげたい。

そこで

中屋敷イストワールの３階南側に広大なテラスを設置しました。

今日は遂に、このテラスの真価が問われました（大汗）。

「施設テラスから一緒に花火を見ましょうね！」

と入居者の皆様に常々告知しておきながら

前に建っている巨大な紀南文化会館に隠れて見えなかったら

どうしよう・・・（汗）

ドキドキしながら参加させて頂きましたが

結果は写真の通り。

海水浴場から打ち上げられた花火は

少し文館に隠れてしまいましたが

８割方は鑑賞できたと思います。

数年ぶりに鑑賞された方も沢山おられて

採算度外視で（涙）

テラスを作った甲斐がありました。

何より徒歩０分は高齢者にとって楽チン（笑）。

鑑賞後はラウンジで自家製御汁粉をお召し上がり頂き

皆様床に就かれました。

上屋敷の辻医院屋上からの鑑賞は花火の煤が落ちてくる程近くて

高齢者には音響効果共々刺激が強すぎるのですが

中屋敷はやはり真の御屋敷町（笑）

入居者の方々にピッタリな※

上品な鑑賞ができました。

※辻医院の入院患者様も上品です。

悪しからず（笑）。

御参加頂きました入居者の皆様

そしてご家族の皆様

どうも有難う御座いました。

遅い時間にもかかわらず

御汁粉を御準備下さりました

スタッフの皆様

お疲れ様でした。

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

いつも当協議会運営に際しご支援を賜り感謝申し上げます。
9/5に当協議会より県医務課に提出した「県医療計画策定圏域別検討会への有床診療所招集」要望書に対し、10/6、当院に県医務課の担当者様がお越し下さりましたので、協議内容をご報告致します。

残念ながら、今回の第7次医療計画圏域別検討会への有床診の参画は却下となりましたが、今後の県医療計画策定に是非有床診も参画したい意向を伝えております。

尚、この内容を本日会員の皆様にFAX送信致します。

【経緯】
和歌山県有床診療所協議会で全会員に実施したアンケートの結果、「第6次医療法改定により法的に正式な病床として認められた有床診療所は県医療計画策定にも参画すべき」との意見が圧倒的多数を占めた為、協議会理事会を経て、平成29年9月5日に和歌山県有床診療所協議会より県医務課に「和歌山県医療計画策定の圏域別検討会への県下有床診療所の招集」要望書を提出。この件に対する協議が行われた。

【協議内容】
県医務課担当：
「第7次和歌山県保健医療計画」策定に向けた圏域別検討会は「5疾病6事業※に関する検討」※5疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）6事業（小児医療、周産期医療、救急医療、災害医療、へき地医療、在宅医療）が主体の為、既存の各圏域の会議をベースに開催されている。有床診療所病床の有効活用等の協議は、この「圏域別検討会」で協議されている内容とは趣きが異なっており、むしろ「地域医療構想調整会議」で今後協議して頂きたい。残念ながら、「地域医療構想調整会議」においては、まず公立病院の病床を先に協議する様との指示があり、現段階では未だ公立病院の病床を協議している段階である。今後民間病床についても協議を行なう予定であるので、そこで意見を出して頂きたい。残り1回の圏域別検討会への有床診療所の参画は無理、との回答。
和歌山県有床診療所協議会：
「地域医療構想調整会議」の構成メンバーのほとんどは「圏域別検討会」のメンバーであり、有床診療所だけが除外されている印象を受ける。その為、有床診療所だけが除外されて県医療計画を策定されてしまうのではとの危機感を抱いている。実際、第1次医療法改定（1985年）により「有床診療所の患者収容は原則48時間以内」となり、第6次医療法改定（2014年10月）までの有床診療所病床が正式な病床として認められなかった期間、行政の医療計画から放置された為、有床診療所は激減したと考えている。しかし、現在では病院同様法的に正式な病床として認められており、病院病床同様、有床診療所病床を有効利用頂く為に、県医療計画策定に有床診療所を参画させて頂きたい。第7次医療計画策定までには残された時間があまり無く、「地域医療構想調整会議」に有床診療所を参画させて、尚且つ「第7次医療計画策定」にも参画させてというのは、失敗が許されない行政事務手続き上難しいのは承知だが、「第8次医療計画策定」からとなると、5年先で、こうしているうちにも高齢化した有床診は閉鎖に追い込まれてしまうので、医療計画策定への参画を急いで頂きたい。また、2025年を過ぎると「地域医療構想調整会議」は消滅し、再び有床診療所から県医療行政へ直接働きかけを行なうルートが途絶えてしまう懸念がある。是非、県医療計画策定への有床診療所の直接参画を、第8次医療計画策定からでも良いので、前向きにご検討願いたい。
県医務課：
要望は県医務課としてお伺いしておく。

【総括】
第7次医療計画策定への圏域別検討会への県下有床診療所参画は今回却下されたが、印象としては極めて親身に有床診の意見をお聴き下さっている。第7次医療計画への要望があれば、来年2月頃予定されているパブリックコメント実施時に要望を出す様との助言を頂いた。また、要望書を作成しなくても、電話やメールでも良いので意見や要望があれば直接相談して良いとの助言も頂いた。今後の地域医療構想調整会議で、民間病床の協議に移れば、そこでの協議が医療計画に反映されるので、地域医療構想調整会議で意見を述べて頂きたい、との事。
2025年、地域医療構想調整会議終了後に県医務課と有床診とのパイプラインが途絶える事を危惧しており、それも含めて県医療計画策定への有床診療所の直接参画の必要性を主張した。有床診からの要望として医務課としてお聞き頂き、今後の検討をお願いした。

特定施設サ高住「中屋敷イストワール」に

3床ほど空床が出来ましたので

只今入居者の追加募集中です。

ご興味のあられる方は

当院受付、もしくは

「中屋敷イストワール」電話0739-33-7332

までご相談下さい。

7月の田辺祭りに中屋敷イストワールで流鏑馬御宿を担わせて頂いた時

馬の休憩所に「土」の地面が必要となり

いつもお世話になっている中屋敷総代の廣本様に

ご近所の「もじけハウス」駐車場をお貸し頂き、とても助けて頂いたのですが

その中屋敷「もじけハウス」を拠点として
数々の楽しい芸術プロジェクトを主催されている
若手芸術家のホープ、廣本直子氏が実行委員長を務められている
「紀の国トレイナート（Train art)2017」が
今年も10/1～10/29の期間
JR西日本きのくに線の御坊駅～新宮駅間で開催されます。

以下、パンフレットから引用：
「紀の国トレイナートは紀伊半島を海沿いに走る、和歌山県JRきのくに線の駅舎を舞台に展開するアートプロジェクトです。12以上の市町村が製作をサポートし、地域の人々とアーティストが共に場に応じた作品を生み出します。鉄道がそれらの作品をつなぎ地域の人々の交流を深めます。その出来事が全国世界から人々を惹きつけ、多様多彩なネットワークが繋がる場となることを、私たちは目指しています。」

とても面白い取り組みで、子供さんも参加されています。

実は、芸術好き、多芸の高齢者もとても多いので

子供だけでなく

「高齢者（施設）もこうした地域の芸術プロジェクトに何らかの形で参加出来れば

より楽しい老後を過ごせるハズ」と思います。

良い方法が無いか

今後の検討課題です。

大プロジェクトのマネジメント業務でご多忙な為でしょう

参加アーティスト欄には記載されていませんが

実行委員長の廣本直子氏の作品も、とても癒される素敵な作品です。

当院や「中屋敷イストワール」のほか、妹のクリニック

東京杉並「永福町いまい皮膚科形成外科」のロビーにも

廣本氏の素敵な絵画を展示させて頂いておりますので

どうぞご覧下さい。

（文責：辻　興）

いつも当協議会運営に際しご支援を賜り感謝申し上げます。
8月29日と9月1日の2回に分けて、全会員（A会員33名、B会員7名）の皆様に実施させて頂きましたアンケート集計結果（並びに経過）をご報告させて頂きます。

◆8月29日実施アンケート結果
≪回答率30.0％（12名/40名）≫
① 法人化業務の風神会計事務所への全面委託（有償）に
賛成する：92％（11名/12名）
反対する：0％（0名/12名）
その他：執行部の判断による：8％（1名/12名）
⇒法人化業務を風神会計事務所に委託（有償）させて頂きます。
② 第7次医療計画・圏域別検討会への有床診療所参画要望提出について
賛成する：100％（12名/12名）
反対する：0％（0名/12名）
⇒県医療計画策定圏域別検討会への有床診療所参画要望を提出致します。
③ 9月の田辺市医師会理事会へのH29年度第23回和有協総会の報告書について
提出を了承する：100％（12名/12名）
修正を求める：0％（0名/12名）
⇒H29年度第23回和有協総会報告書を9月14日開催予定の田辺市医師会理事会に報告致します。
◆9月1日実施アンケート結果
≪回答率52.5％（21名/40名）≫
○「県医療計画圏域別検討会への有床診療所招集要望書（案）」について
県医務課への提出を許可する：100％（21名/21名）
修正の上で県医務課への提出を許可する：0％（0名/21名）
県医務課への提出を許可しない：0％（0名/21名）
⇒「県医療計画圏域別検討会への有床診療所招集要望書（案）」を提出致します（※）。
※ 9月5日、県医務課担当者様に電話にてこのアンケート結果を報告致しましたところ、第7次県医療計画圏域別検討会は2回しか開催されないとのことで、残るは11月開催の1回とのことです。また、御坊圏域などは別の会議メンバーで同会を開催しているとのことで、具体的にどうするかは検討が必要とのことです。担当者様宛に要望書を郵送する様とのお返事を頂きましたので、同日要望書を郵送させて頂きました。経過は分かり次第、ご報告させて頂きます。

いつも当協議会運営に際しご支援を賜り感謝申し上げます。
現在進行中の第7次医療計画への有床診療所の参画を図る為、県医務課への要望書を作成致しました。つきましては、この要望書の内容につき、次ページのアンケートにご回答頂き、9月5日（火曜日）までに会員事務局（FAX0739-22-0538）までFAX頂きます様、宜しくお願い申し上げます。

平成29年9月××日
和歌山県福祉保健部健康局医務課
医療計画策定　御担当者様

和歌山県有床診療所協議会会長
辻　　興
謹啓　初秋の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より当協議会運営に多大なるご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、和歌山県地域医療構想調整会議に県下全有床診療所関係者を招集下さり、会員一同、心より感謝しております。
現在、策定された地域医療構想実現に向けて、各圏域において協議がなされていますが、地域医療構想調整会議に参加した当協議会会員へのアンケートの結果、有床診療所に直接関係する協議は未だ行われておらず、参加会員の9割は有床診固有の5つの病床機能で有床診療所を評価頂けるのか不安を感じております。有床診療所病床は医療法に定められた病床である為、適切に地域医療計画に組み込まれる必要があります。しかし、残念ながら現在進行中の第7次和歌山県保健医療計画策定において、先月開催された第1回圏域別検討会に有床診療所は招集されず、有床診療所病床が地域医療計画から除外され、取り残されて、これまでと同様、有効利用されないのではと危惧しております。
当協議会会員の意向調査を実施致しましたところ、是非、県下有床診療所も和歌山県医療計画策定に参画させて頂きたいとの意見で一致しました。つきましては、県下有床診療所を、地域医療構想調整会議だけでなく、和歌山県医療計画策定の圏域別検討会にも召集頂きます様、ご検討の程お願い申し上げます。
謹白

要望

和歌山県医療計画策定の圏域別検討会への県下有床診療所の招集を要望します。

◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆　　　　　◆

アンケートFAX回答用紙
（和歌山県有床診療所協議会会員事務局行き）

御氏名：

●質問1：以下の何れかの□にチェックし、御意見をお書き下さい。

県医療計画圏域別検討会への有床診療所招集要望書（案）について

□県医務課への提出を許可する

□修正の上で県医務課への提出を許可する
≪修正内容をお教え下さい≫

□県医務課への提出を許可しない
≪理由をお教え下さい≫

●質問2：その他、この要望書につきご意見があればお書きください

アンケート提出期限：H29年9月5日（火曜日）
FAX：0739-22-0538

参考）田辺圏域では8/24地域医療構想調整会議（個別協議）の前に開催されていました。

同じ地域医療構想調整会議の構成員である

病院関係者や医師会関係者は招集されていました。

しかし有床診療所は招集されませんでした。

有床診療所は、昭和23年（1948年）に施行された医療法第１条により、「19名以下の患者を入院させるための施設を有するもの」として設置され、永年、地域医療を担ってきました。
しかし、昭和６０年（1985年）第１次医療法改定で、医療法第１３条「有床診療所の患者収容は原則４８時間以内」を盾に、有床診療所は地域医療計画から除外され、正式な入院施設として認められなくなりました。昭和６３年（1988年）１１月には、当時の厚生省健康政策局長による「有床診療所の歴史的役割は終わった。このベッドを今さら医療計画の中に入れる必要はない」との問題発言もあり、行政は有床診療所を医療計画から除外し、医師会もこれを根拠として有床診療所への積極的支援を避けるようになりました。これが病院との入院基本料の格差を生み、有床診療所が減少する原因となりました。
しかし、平成26年（2014年）10月、流れは変わりました。
同年10月1日施行の「医療介護総合確保推進法（第六次医療法改定）」において、有床診療所が医療法30条に「病床を持つ診療所」として書き込まれ、正式な入院施設として認められました。そして有床診療所病床の役割、機能が医療法で規定されました。これにより、有床診療所が正式に医療計画の中に組み込まれる準備が整いました。実に29年ぶりです。その事実に基づき、厚労省と日本医師会は、有床診療所への対応を改め、地域医療構想の中核を担うシステムとして支援を開始しました。しかし、残念ながら、この流れは、地方、特に近畿圏には、未だしっかりとは波及しておりません。
医療法に明記された「正式な入院施設」、有床診療所に対する、「医療計画上の放置」を、断じて許してはいけません。当協議会は県医務課と県医師会に積極的にその事実を訴え、働きかけました。その結果、県医務課は、「協議の場」の構成員に県下全有床診療所関係者を含めて下さりました。こうした例は全国的にも珍しく、和歌山県医務課の誠意ある対応には、心より感謝致すところであります。しかし、現在進行中の「第7次和歌山県保健医療計画」策定において、第1回の圏域別検討会が、今週開催されましたが、我々有床診療所には参加依頼がありませんでした。「地域医療構想調整会議での具体的な議論の進め方」などが論議されるであろう「第7次医療計画」の圏域別検討会に、有床診療所だけが除外され、放置されれば、これまでの様に有床診療所が医療計画から取り残される危険性があります。有床診も「第7次医療計画」圏域別検討会に参加させて頂く様、県医務課に要望書を提出すべきか検討する必要があります。
一方、県医師会は、依然として県下有床診療所との対話を避けております。医師会員を代表する県医師会が、県下有床診療所の声に耳を傾けないのは問題です。実は、有床診療所の最新情報を入手する唯一の機会である、全国有床診診療所連絡協議会総会への県医師会からの人員派遣は途絶えております。これでは県医師会の有床診療所への認識はアップデート出来ません。この状況は和歌山県に限らず、近畿圏全ての府県医師会に当てはまります。つまり、近畿圏の府県医師会は、医師会員を代表して医療計画策定に参画しても、有床診療所の意見を代弁する術を持ち合わせていないのです。この事実を我々は見過ごす訳にはいきません。
やはり、当事者でないと難しいのです。ですから、当協議会は県医師会に「有床診療所部会を作って下さい。自分たちでやりますから」とお願いしているのですが、県医師会は交渉を中断したままです。
待っていても仕方がありません。現在、同じ近畿圏の有床診療所協議会との連携を模索中で、全国有床診療所連絡協議会を通じて日医から地方医師会への働き掛けを促しております。
県医師会に頼るだけでなく、自ら恒常的に県医療行政に働きかける力も必要です。現在任意団体である当協議会の法人化が行政への発言権強化につながるものと考え、当協議会は全国の有床診療所協議会の中で初の法人となる一般社団法人格取得を目指しております。
では、法人化して何を求めるのか？平成27年度の日医総研の現状調査によると、有床診療所病床は1日1入院当たり1860円の赤字であります。これでは有床診療所の健全運営など不可能です。病院と同様、行政は有床診療所を正式な病床として認めた訳ですから、行政には有床診の経営環境を整える義務があります。十分な報酬を確保せず、赤字経営を放置して人命にかかわる問題が生じた場合、行政も責任を問われると思います。私達の目標は外来収益で補填しなくても、ちゃんと入院収益で経営の成り立つ有床診入院基本料の獲得です。
この要求は当然の権利ではないでしょうか？
どうか、次世代に継承できる有床診療所環境を実現出来るよう、皆様の当協議会運営へのより一層の御支援・御協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

(文責：辻　興）

いつも当協議会運営に多大なる御支援を賜り心より感謝申し上げます。
お陰を持ちまして、今年も平成29年度第23回和有協総会・講演会・情報交換会を無事終了することが出来ました。会員事務局として多々至らぬ点があったと思いますが、盛会裏に終了出来ましたのは、会員の皆様、ならびにスタッフの皆様の多大なるご支援・ご協力のお陰です。どうも有難う御座いました。

会員の皆様に、以下の①～③についてご意見を募集致します。
最終ページの回答用紙で9月5日（火曜日）までに会員事務局（FAX0739-22-0538）までお意見をお寄せ下さい。

●ご意見募集①【法人化業務の有償委託について】
今後、当協議会を一般社団法人化するに当たり、今回は会員事務局の力では知識的、時間的、人員的に対応困難であります。その為、会員の皆様のご理解が得られれば、現在、法人化の相談をさせて頂いている風神会計事務所に移行業務全般を委託させて頂きたく思います。会費を使わせて頂きますので、反対意見・御要望等ございましたら最終ページの回答用紙にて9月5日（火曜日）までに会員事務局（FAX0739-22-0538）までお意見をお寄せ下さい。

●ご意見募集②【第7次医療計画・圏域別検討会への有床診療所参画要望提出について】
今日の有床診療所衰退の元凶は、第6次医療法改定までの29年間、有床診療所が一時的に病床として認められず、医療計画から除外されたことにあります。ようやく平成26年10月、法的に正式な病床として復活した有床診療所ですが、現在進行中の第7次医療計画において、今月開催された第1回圏域別検討会に有床診療所は招集されませんでした。先の総会において有床診の参加要望を県医務課に提出すべきとの意見が多数ありましたが、会員の皆様のご意見を頂きたくアンケートを実施致します。最終ページの回答用紙で9月5日（火曜日）までに会員事務局（FAX0739-22-0538）までご回答宜しくお願い致します。

●ご意見募集③【9月の田辺市医師会理事会へのH29第23回和有協総会の報告書について】
以下の報告書を提出予定です。「要旨」の部分に対し、御意見が御座いましたら最終ページの回答用紙で9月5日（火曜日）までに会員事務局（FAX0739-22-0538）までお意見をお寄せ下さい。

理事会報告
平成29年8月26日　報告者　辻　興
件名　平成29年度第23回和歌山県有床診療所協議会総会・講演会・情報交換会
日時　平成29年8月26日（土）
場所　和歌山ビッグ愛
出席者　辻　興　他　37名

≪中略≫

【要旨】
◆行政の「医療計画策定」への有床診療所の直接参画要望
平成26年（2014年）10月1日施行の「医療介護総合確保推進法（第六次医療法改定）」において、有床診療所は医療法30条に「病床を持つ診療所」として書き込まれ、有床診療所病床の役割、機能が医療法で規定された。29年ぶりに医療法に明記された「正式な入院施設」、有床診療所に対する、「医療計画上の放置」は許されない。現在進行中の「第7次和歌山県保険医療計画」策定において、現在開始されている圏域別検討会へ有床診療所は招集されておらず、「地域医療構想調整会議での具体的な議論の進め方」などが論議されるであろう「第7次医療計画」の圏域別検討会に、有床診療所だけが除外され、放置されれば、これまでの様に有床診療所が医療計画から取り残される危険性がある。有床診も「第7次医療計画」圏域別検討会に参加する為の要望を県医務課に提出すべきと考える。
◆「地域医療構想調整会議」に対する当協議会の意見
他の都道府県では一般に病床比率が公立：民間=3：７と民間病床比率が高いが、和歌山県は公立：民間=7：3と逆転している。民間病床に出来る医療（回復期・慢性期）を税金投入してまで公立病院で担うのは疑問である。病床削減を計画通り実施するのなら和歌山県下の公立：民間の病床比率逆転を他地域同様に修正すべきで、公的病床削減で対処すべきである。
そもそも病院はおろか介護施設より安価な有床診療所病床は、持続可能な地域医療構想を実現する上で、減らす根拠が無い。医療経済的には安価な有床診療所病床をむしろ増やすべきである。
出産を扱う産科有床診療所は状況が異なる為、別枠での協議が必要である。
◆現状では県医師会が医療計画策定に参画しても、県下有床診療所の意見を代弁するのは困難である。県下有床診療所の直の声を医療計画策定現場に届けられる様、現状是正を求める。
県医師会は、有床診療所の最新情報を入手する唯一の機会である、全国有床診診療所連絡協議会総会への人員派遣を行なっておらず、和歌山県有床診療所協議会総会への担当理事派遣もされていない。これでは県医師会は有床診療所への認識をアップデート出来ない。有床診療所が参画出来ない医療計画策定会議に医師会員を代表して参画する医師会が、同じ医師会員である有床診療所の意見を代弁する術を持ち合わせていないのは問題である。県医師会には有床診療所関係者もおらず、現状では、県医師会が我々に代わって医療計画策定に参画しても代弁するのは不可能である。その為、当協議会は県医師会に有床診療所部会設立を要望しているが、県医師会は交渉を中断している。
◆当協議会の一般社団法人化
自ら恒常的に県医療行政に働きかける力も必要である為、現在任意団体である当協議会の法人化が行政への発言権強化につながるものと考え、当協議会は全国の有床診療所協議会の中で初の法人となる一般社団法人格取得を目指す。
◆今後の方針
平成27年度の日医総研の現状調査によると、有床診療所病床は1日1入院当たり1860円の赤字であり、これでは有床診療所の健全運営など不可能。病院と同様、行政は有床診療所を正式な病床として認めた訳であり、行政には有床診の経営環境を整える義務がある。このまま十分な報酬を確保せず、赤字経営を放置して人命にかかわる問題が生じた場合、行政はちゃんと責任を取ってくれるのか？有床診療所が外来収益で補填しなくても、入院収益で経営の成り立つ有床診入院基本料の獲得を目指すのは当然の権利であり、引き続き行政に働きかけを行なう。